2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
当時の与党筆頭理事である津村筆頭より、科学技術・イノベーション推進特別委員会においてアドバイザリーボードのメンバーに謝金等を支払うことになった場合、年度総額で六百万円程度を要することになっても対応が可能か、事務局に検討の御指示がございました。 事務局において検討を行い、与野党で合意されれば、旅費を含め対応が可能であると回答した経緯がございます。
当時の与党筆頭理事である津村筆頭より、科学技術・イノベーション推進特別委員会においてアドバイザリーボードのメンバーに謝金等を支払うことになった場合、年度総額で六百万円程度を要することになっても対応が可能か、事務局に検討の御指示がございました。 事務局において検討を行い、与野党で合意されれば、旅費を含め対応が可能であると回答した経緯がございます。
休日の部活動の地域移行に当たっては、委員も御指摘いただきましたけれども、幾つかの課題があるというふうに認識しておりまして、例えば、専門的な指導を担う地域人材や地域のスポーツ活動の運営団体の確保、それから指導者への謝金等の費用負担の在り方といったようなことが課題であるというふうに認識しております。
文科省では、国会での御議論を踏まえ、全国医学部長病院長会議に対して、製薬企業等からの謝礼金、謝金等の受領の在り方について検討を依頼し、本年一月に各大学に対する提言として取りまとめをいただきました。
また、地域部活動の指導者の謝金等の費用負担の在り方を整理する必要などがございまして、来年度から、全国各地域で様々な関係団体と連携しながら国として実践研究を行うこととしているところでございます。
したがいまして、ボランティアと称していても、その方から事業者が受けた役務の提供に対しまして当該事業者から謝金等が支払われている場合には、当該事業者との関係においてその方の労働者性が問われる場合もあると考えております。
○定塚政府参考人 今回、特別監察委員会に関する謝金等の総額は、結果として約三百十六万円となっておりますけれども、この金額について、もうこれ以上払えないとか足りないとか、そういったことはなかったというふうに伺っているところでございます。
○林国務大臣 本件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第四十八条に基づく指導、助言又は援助を行うかどうかを判断するために、同法第五十三条に基づいて調査を行ったということでございますので、具体的には、本件の謝金等が名古屋市教育委員会の事業として支出されたものかどうかも含めて、あくまでも事実関係について内容を確認したということでございまして、確認した内容に対して何らかの対応を求めたりしたものではないということだということで
ラミクタールの製造販売業者がホームページに公開している資金提供の情報を厚生労働省において集計いたしましたところ、平成二十七年度において当該業者から東京女子医科大学病院等へ提供した講師謝金等は合計約五百三十万円というふうになってございます。
しかし、その下、Ｒ氏が実際にどう生計を維持していたのか、あるいは文科省としてＲ氏に給与、謝金等の支払いはないという回答が文書でありました。 私は、これはおかしいと思ったんですよね。そんな、幾ら人のいい人がいても、ボランティアで十年近く一手に文科省の天下りを引き受ける、そんなはずないじゃないですか。 まず、お聞きします。
なお、Ｒ氏は保険会社や大学の顧問の仕事をしていると聞いています、文科省として退職後のＲ氏に何らかの給与、謝金等を支出したことはありません。 この三つの内容について、一番下は、うそではないがごまかしがあると思われます。二番目の、保険会社や大学の顧問の仕事をしていると聞いていますに関しては、さっき大臣が御答弁になったように、文教協会の参与だったんでしょう。給料をもらっていたはずですよね。
しかし、そこに一切の文科省としての給与や謝金等の支出はありません。さっき文書で回答いただいたとおりでした。しかし、よくよく調べると、その背後に別のずぶずぶの公益法人である文教協会が存在をし、家賃を丸抱えし、役員として報酬を払い、全くもって丸抱えだったんじゃないですか。
今は謝金等々ありますけれども、ほとんど卸の方々を中心にボランティア的にやられているところがあって、ボランティアというとちょっと言い過ぎかもしれませんが、それにかなり追われているところがある。 この調査コストの問題、もし年一回、仮に全品目になった場合の調査コストについては、大臣はどう考えているんですか。
また、九月以降、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、各経費の支払いの緊要性を再点検いたしまして、可能な限り予算の執行を後ろに倒すこととして、政府部内の行政経費、庁費でありますとか旅費、またいろいろな形での謝金、諸謝金等につきましては、毎月、予算額の五〇％以下に支払いを抑制する、道府県分の普通交付税につきまして、通常は三カ月分を一括交付するところを月割りで交付する、また、裁量的補助金
医師に対するいわゆる迂回献金ではないかとの批判もありますので、六月九日の当委員会で質問したように、薬事分科会における審議参加規程の再度の見直しが必要と考えますが、その際、医師の利益相反開示の仕組みにおいては、このような任意団体を迂回して受け取った報酬や謝金等についても情報公開を義務付けるべきではないでしょうか。
新規でこういう予算を計上したので私は評価しているんですが、協力雇用主雇用促進旅費とか職場定着協力者謝金等で予算計上されたんですが、まだこれは全国を的としていて千七百万円という少額の規模の予算でございます。 その上で、資料二をちょっと見ていただきたいんですが、これは、北九州市が来月、来年度から導入する仕組みで、報道されているわけでございます。
あるいは、そういうものが納品されていた、あるいは審査員やいろんな仕事で裁判所の管轄で仕事をした人に対する謝金等がきちんと支払われていたとは限らない。つまり、こういう書類だけでは判断が付かない、そういう事例があったということでよろしいですね。
厚生労働省といたしましては、看護学生の実習に協力していただける施設がふえますよう、看護師等養成所の運営に対する支援において、実習施設への謝金等を盛り込むとともに、患者やその家族など、看護学生の実習に対する理解や、また、協力を求めるためのパンフレットによる啓発など、実習を受け入れる施設の確保に取り組んでいるところでございます。
司法解剖にかかる費用というのは警察から措置をしていただいている謝金等でやっているわけでありますが、そうしたものも活用しながら、大学医学部における死因究明体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○米田政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、このたび、警察庁におきましても、司法解剖に係る謝金等を参考といたしまして、歯牙鑑定で例えばデンタルチャートの作成あるいは鑑定書の作成等、その実施する内容に応じて標準的な単価を設定いたしました。これに基づきまして、各都道府県警察において、謝金等を歯科医の方に支出するということになります。
委員のお話にもございましたように、本事業では、地域コーディネーターの人件費というものは国の補助費の中に計上しておるわけでございますが、一方で数多く想定しております学校支援ボランティアについては人件費といいますか謝金等については計上していないわけでございます。
○国務大臣（尾身幸次君） 十九年度の地方労働局予算につきましては、会計検査院の指摘を踏まえまして、不正経理等が行われた庁費、謝金等の個々の経費につきまして厳しく精査し、備品購入の節約や相談員の配置の合理化などによりまして、平成十八年度予算に対して約三十九億八千八百万円の削減を行ったところでございます。
○櫻井充君 こういう非公式な会合の場合には謝金等は出ているんでしょうか。
その主な内容としては、不正経理が、旅費、謝金等の不正支払、超過勤務手当の不適正支給等であり、また、不適正な会計処理が、業者への預け金といった物品購入等に係る不適正な処理、求人情報自己検索システムの複数年度契約等となっております。 こうした指摘を受けたことは極めて遺憾であり、国民の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げます。